2020年4月7日、令和2年度補正予算案が閣議決定し、IT導入補助金については、補助率が2/3に引き上げられるなど、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を⾏う事業者向けに、補助率⼜は補助上限を引き上げた「特別枠」が設けられます。
具体的には、
新型コロナウイルスの影響を受けて以下のような取り組みをする事業者に対して、ＩＴ導⼊等が優先的に⽀援されます。
・サプライチェーンの毀損への対応
・⾮対⾯型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備
成果⽬標
サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業により、事業終了後４年以内に、補 助事業者全体の労働⽣産性の年率平均３％以上向上を⽬指します 。
※補助事業実施年度の⽣産性向上や賃上げは求めないこととされました。
補助事業内容
サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業（IT導⼊補助⾦）は、 中⼩企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導⼊を⽀援します。
補助額︓30万〜450万円
補助率︓1/2から2/3へ引上げ
申請要件
申請要件は、補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であることです。
Ａ︓サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を⾏うこと
（例︓部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停⽌に伴う新規顧客開拓）
Ｂ︓⾮対⾯型ビジネスモデルへの転換
⾮対⾯・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設
備・システム投資を⾏うこと
（例︓店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供）
Ｃ︓テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
（例︓ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導⼊）
スケジュール
通年公募を⾏っている各補助事業の通常枠と同じスケジュールで公募を実施するとのことです。
