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【2021年最新版】IT導入補助金

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IT補助金とは

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制 度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応 するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェ ア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中 小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。(令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金交付規程(通常枠)第3条)

さらに、新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で感染拡大を抑え ながら経済の持ち直しを図り、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循 環を実現させるため、令和2年度第一次・二次補正で措置した特別枠を改編し、現下及 びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上 とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面 化に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を優先的に支援します。(令和2年度第三次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金交付規程(低感染リスク型ビジネス枠)第3条)

引用元:令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金交付規程(通常枠)

引用元:令和2年度第三次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金交付規程(低感染リスク型ビジネス枠)

IT導入補助金2021 公募要領 が公開されています。事務局のホームページはこちらです。

事業目的

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。

さらに、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)が複数年にわたって中小企業・小規模事業者等の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」内の「IT導入補助金」において、低感染リスク型ビジネス枠(「特別枠C類型・D類型」)を設け、新型コロナウイルス感染症の流.が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中.企業・小規模事業者等の積極的なIT導入に対して、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。

スケジュール

IT導入補助金事務局のホームページで公開されているスケジュール(予定)は次のとおりです。

IT導入支援事業者の登録申請
登録申請 2021年3月25日(木)受付開始~2021年6月30日(水)17:00
採択決定 通知をもってお知らせいたします。

 

ITツール(ソフトウエア、サービス等)の登録申請
募集期間 2021年3月25日(木)受付開始~終了時期は後日案内予定

 

交付申請・事業実績報告
通常枠AB類型)
交付申請期間 2021年4月7日(水)受付開始~終了時期は後日案内予定
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:CD類型)
交付申請期間 2021年4月7日(水)受付開始~終了時期は後日案内予定
交付申請・事業実績報告
1次締切分
通常枠AB類型)
締切日 5月14日(金)17:00(予定)
交付決定日 6月15日(火)(予定)
事業実施期間 交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
事業実績報告期間 後日案内予定
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:CD類型)
締切日 5月14日(金)17:00(予定)
交付決定日 6月15日(火)(予定)
事業実施期間 交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
事業実績報告期間 後日案内予定
交付申請・事業実績報告
2次締切分
通常枠AB類型)
締切日 7月中(予定)
交付決定日 8月中(予定)
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:CD類型)
2次締切分
締切日 7月中(予定)
交付決定日 8月中(予定)

事業スキーム

本事業は、以下スキーム図のように「IT導入補助金事務局」「IT導入支援事業者」「中小企業・小規模事業者等」の3者で遂行されます。

<IT導入補助金事務局>
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営するサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局を指し、申請の受付、検査、補助金の交付等を行います。

<IT導入支援事業者>
中小企業・小規模事業者等が補助事業を円滑に実施するためのサポート等を行う、本事業における事業パートナーを指します。

当社は、昨年、サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金審査委員会による審査の結果、令和元年度補正・令和二年度補正(特別枠含む)サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金におけるIT導入支援事業者に採択されました。(2020年5月19日)

<中小企業・小規模事業者等(申請者/補助事業者)>
生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資するITツールを導入し、補助金の交付を受ける者を指します。

(参考)2020年に認定された当社ITツール

当社のITツールで2020年に認定されたのは以下のツールです。

2021年のITツールは今後審査が予定されていますので、以下のツールが認定されるとは限らないことにご注意ください。

ITツール名 カテゴリー 小分類 コロナ対策 登録日
Microsoft 365 SFAパッケージ ソフトウェア(業務プロセス・業務環境) 共通(顧客対応・販売支援) 乙丙 2020/5/19
多言語版ECパッケージ ソフトウェア(業務プロセス・業務環境) 共通(決済・債権債務・資金回収管理、調達・供給・在庫・物流) 乙丙 2020/5/22
歯科技工士管理システム ソフトウェア(業務プロセス・業務環境) 共通(決済・債権債務・資金回収管理)、製造業業務固有プロセス 2020/5/22
バス運行業務管理システム ソフトウェア(業務プロセス・業務環境) 共通(顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収管理)、運輸業業務固有プロセス 2020/5/28
結婚式場向けクラウドシステム ソフトウェア(業務プロセス・業務環境) 共通(決済・債権債務・資金回収管理、)、生活関連サービス業業務固有プロセス 2020/6/12
業務分析ツール ソフトウェア(オプション) 自動化・分析ツール 2020/5/22
法人向け Creative Cloud コンプリートプラン ソフトウェア(オプション) 汎用ツール 2020/6/10
法人向け Creative Cloud 単体プラン ソフトウェア(オプション) 汎用ツール 2020/6/10
セキュアテレワークサービス ソフトウェア(オプション) セキュリティ 2020/5/21
ITツール導入コンサルティング 役務(付帯サービス) 導入コンサルティング 2020/5/21
導入支援サービス 役務(付帯サービス) 導入設定、マニュアル作成、導入研修 2020/5/21
保守サポート 役務(付帯サービス) 保守・サポート 2020/5/21
ハードウェアレンタル 役務(付帯サービス) ハードウェアレンタル 2020/5/25

通常枠と特別枠の違い

今年は、これまでと同様の通常枠に加えて、特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)の補助があります。

以下は、IT導入補助金2021 公募要領 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)2ページの「通常枠(A類型・B類型)との相違点について」と題する表です。

類型 補助金申請額 補助率 プロセス数 非対面化ツール 賃上げ目標※2-2-1(2)申請要件(ソ) 補助対象 補助対象経費の考え方 導入ツール要件※詳細は本公募要領を必読のこと
A類型 30万~150万未満 1/2以内 1以上 加点項目 ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用 「交付決定日以降」にITツールの契約・納品・支払いが行われるもの 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。(※以下C,D類型においても当該要件は前提条件)
B類型 150万~450万以下 4以上 必須要件
C-1類型 30万~300万未満 2/3以内 2以上 必須 加点項目 ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用 「交付決定日以降」にITツールの契約・納品・支払いが行われるもの、あるいは、「2021年1月8日以降」にITツールの契約・納品・支払いが行われ、交付申請までに当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたもの 上記AB類型の要件に加え、複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること。
C-2類型 300万~450万以下 必須要件
D類型 30万~150万以下 加点項目 上記AB類型の要件に加え、テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールであること。

以下の注意点が併記されています。

※A・B・C-1・C-2・D 類型のうちいずれか1類型のみ申請可能。
※C 類型は申請金額により C-1 類型と C-2 類型に分かれる。
※申請する類型は、プロセス数やITツール要件を満たす類型の範囲内であれば申請者が選択できる。
※上記は大まかな相違点の抜粋のため、交付申請にあたっては、次頁以降を必ず熟読し詳細要件を理解したうえで、手続きを進めること。
※遡及申請(2021年1月8日以降にITツールの契約を⾏ったITツールを補助対象とする申請)を⾏う場合であっても、交付申請時点でIT導入支援事業者及びITツールが事務局に登録されている必要がある。登録審査に必要な審査期間はIT導入支援事業者またはITツールによって異なるため、遡及申請をお考えの場合は、早めの登録申請をIT導入支援事業者へ促すこと。
いかなる理由であっても、IT導入支援事業者及びITツール登録にかかる審査を特例的な早期化は⾏わないため予め注意すること。

交付申請にあたり、類型の判別を行う際は、下記の類型判別チャートを参照することとされています。

補助率2/3のポイント

補助率2/3のためには、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)となる必要があり、C類型とD類型は導入するツールによって異なります。

C類型:非対面化ツールかつ連携型ツール

D類型:非対面化ツールかつクラウド対応ツール

ご希望の補助枠が採択されるためには、IT導入支援事業者が提供するツールがどの要件を備えているのかに注意する必要があります。

ご相談 お待ちしています

当社では、早い段階からIT補助金の動向に注目し、制度内容の理解に努め、IT支援事業者の採択とITツールの認定に取り組んでまいります。

ご利用いただける補助スキームやITツール、申請方法などご相談いただければ何なりとお答えしてまいりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

新型コロナの影響で打合せ等を自粛されている方に対しては、Web会議でのご相談にも対応しております。お問い合わせの時に「Web会議希望」とお書き添えいただければ時間調整いたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

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