InterTrust Japan LLC.

2.事業内容(A・B類型)

2.事業内容

2-1補助対象となる事業

本事業は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資する方策として、IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する補助事業者に対し、当該ITツールの導入費用の一部を補助するものです。

2-2-1申請の対象となる事業者及び申請の要件

(1)申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義本事業において、申請の対象となる中小企業・小規模事業者等は、以下のとおりです。

業種分類

定義

① 製造業、建設業、運輸業

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主

② 卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

③ サービス業(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

④ 小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主

⑤ ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く)

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主

⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主

⑦ 旅館業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主

⑧ その他の業種(上記以外)

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主

⑨ 医療法人、社会福祉法人

常時使用する従業員の数が300人以下の者

⑩ 学校法人

常時使用する従業員の数が300人以下の者

⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所

常時使用する従業員の数が100人以下の者

⑫ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体

上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会

上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

⑭ 財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)

上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

⑮ 特定非営利活動法人

上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

(2)申請要件

(ア)交付申請時点において、日本国において登録されている個人又は法人であり、日本国内で事業を行っていること。

(イ)gBizIDプライムを取得していること。(※)

(ウ)補助事業を通して取得したソフトウェア等を重要な資産として保護・管理するとともに、セキュリティ確保及び個人情報保護の観点を踏まえて、適切に情報を取り扱うこと。

(エ)交付申請に必要な情報を入力し、添付資料(本要領3-2参照)を必ず提出すること。

(オ)交付申請の際、1申請事業者につき、必ず申請事業者自身が管理する1つの携帯電話番号を登録すること(登録された携帯電話番号宛てにSMSにて、申請に必要なパスワード等の通知を行う)。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。

(カ)補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。

(キ)交付申請の内容については、IT導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認を受けること。

(ク)IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額(※)、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)等を事務局に報告すること。

(※)給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう。

(ケ)事務局、国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)は、次に掲げる場合に、あらかじめ申請者の同意を得ないで、補助事業に係るすべての情報を第三者に提供する場合があることに同意できること。

一 法令に基づく場合

二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申請者の同意を得ることが困難であるとき。

三 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、申請者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

四 事務局から委託を受けた事業者及び事務局が認めた事業者に対して、匿名性が確保された状態で生産性向上の分析を行うために提供される場合

五 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合。

(コ)事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。(事例の公開内容及び範囲については、個別で随時合意を得るものとする)

(サ)事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、申請マイページに係るログインID及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。

(シ)訴訟や法令遵守上において、問題を抱えていないこと。

(ス)以下の2-2-2に記載の申請の対象外となる事業者でないこと。

(セ)本項ア~シの要件に加え、本事業でB類型に申請しようとする者(一部例外(注)を除く)は、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加

・(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)

・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

※1給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう。

※2被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名~500名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。

以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること。

・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求める。

・なお、財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とする。

(注)小規模事業者及び取引価格が公的に定められている取引が大宗を占めると想定される以下の事業者については、本要件の適用外とする。

・健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局

・介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者

・社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者

・学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校

<給与支給総額の増加目標が未達の場合>

・事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5%以上の増加目標が達成できていない場合は、補助金の全部もしくは一部の返還を求める場合がある。

・ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均/2」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めない。

・また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める。

<事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合>

・事業計画中の毎年3月時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額の全部もしくは一部の返還を求める。

・ただし、付加価値額増加率が年率平均1.5%に達しない場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めない。

(※)gBizIDについて

経済産業省及び中小企業庁では、複数の行政サービスを1つのアカウントにより利用することのできる認証システムであるgBizIDの利用を推奨しています。gBizIDのアカウントを取得すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となります。また、利用することのできる行政サービスについては、順次拡大を図っていきます。なお、gBizIDのご利用には料金は発生しません。ただし、将来にわたって無料であることをお約束するものではありません。

本IT導入補助金の申請においては、「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要となります。

〇gBizIDプライムをお持ちでない場合

gBizIDマニュアル・様式等のダウンロードページ(https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html)にある「G

ビズIDクイックマニュアルgBizIDプライム編」をご覧ください。

※2020年4月は、補助金申請に伴う申請集中に備え、1週間程度(うち審査2日程度)でGビズIDの発行可能な体制を取っております。

※ただし、通常時は2-3週間程度発行に時間がかかる可能性があるため、早めのGビズID取得をお願いします。

〇gBizIDプライムを既にお持ちの場合

本補助金の交付申請を行うことが可能です。詳しくは事業ホームページをご参照ください。

(参考)gBizIDホームページ:https://gbiz-id.go.jp/

※gBizIDプライムを取得するためには以下が必要となります。

・法務局が発行した印鑑証明書又は地方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本(発行日より3ヶ月以内のものに限る。)

・法人代表者印又は個人事業主の実印を押印した申請書※1

・「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のメールアドレス※2

・「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のSMS受信が可能な電話番号※2

※1申請者がgBizIDのホームページで作成することが可能です。

※2メールアドレスおよびSMS受信用電話番号は、今後のアカウント利用時にご利用いただくこととなります。(メールアドレス→アカウントID、SMS受信用電話番号→二要素認証用に利用します。)

2-2-2申請の対象外となる事業者

上記2-2-1に該当する事業者であっても、下記の事業者については申請の対象外です。

(1)次の①~③のいずれかに該当する事業者

①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等

②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等

③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

(2)IT導入補助金2020においてIT導入支援事業者」に登録されている事業者

※1昨年度事業以前の事業にて登録されている場合はこの限りではない。

※2IT導入支援事業者の代表者および役員の経営する企業等が、補助事業者として申請を行った場合、その申請は無効となる。

(3)経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者

(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者(旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む事業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く)を除く)

(5)過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者

(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者

(7)宗教法人

(8)法人格のない任意団体(例)同窓会、PTA、サークル等

(9)その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに事務局が判断する者

2-3導入するITツールの要件及び補助対象経費

補助対象経費は、IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費(ソフトウェア費、導入関連費)です。補助事業者はIT導入支援事業者へ相談を行い、生産性向上に寄与する適切なITツールを選択し、申請します。

なお、本事業で補助対象となるITツールは、複数の業務機能を組み合わせることで、生産性の向上を図り、面的な効率化や事業拡大・連携を支えることを目的とします。

本事業においてITツールは「ソフトウェア(プロセス)」「オプション」「役務」の3区分に分類される。本事業に申請しようとする者は、3区分のうち「ソフトウェア(プロセス)」に類するITツールを最低でも1つ以上、申請します。

※「プロセス」とは、ソフトウェアが持つ機能により生産性が向上する工程、あるいは効率化される工程のことを指します。

(1)補助対象となるITツール区分と申請類型

 ※詳細な区分については、後日公開予定

【A類型】

・ 必ず1つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請します。

・ 上記を満たしていることを要件として、「オプション」、「役務」に係る各経費も補助対象となります。

・ 補助額は30万円以上150万未満です。

・ 事業実施効果報告は、2022年から2024年までの3回です。(本要領6-3参照)

 【B類型】

・ 必ず5つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請します。

・ 上記を満たしていることを要件として、「オプション」、「役務」に係る各経費も補助対象となります。

・ 補助額は150万円以上450万円以下です。

※補助対象経費から算出した補助金申請額(補助対象経費の1/2以内)が、下限額を下回る場合はA類型として申請します。また、B類型として交付決定を受けた後、事業実施にあたり補助金申請額がB類型の下限額を下回った場合は、B類型としての事業実施効果報告の義務が付されます。

※なお、B類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的にA類型の補助額の範囲内(30万円以上150万未満)で申請することは可能です。

事業実施効果報告は、2022年から2024年までの3回です。(本要領6-3参照)

(2)補助対象外となる経費

代表的な補助対象外経費は以下のとおりです。

・ハードウェア

・組込み系ソフト

(機械機器などに独立して組み込まれたコンピューターを制御するためのシステム)

・スクラッチ開発

・従量課金方式の料金体系をとるサービス

・広告宣伝費

・会員登録した利用者に対する情報提供サービス

・緊急時連絡システム、BCPシステムなど恒常的に利用されないシステム

・VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ、コンテンツ配信システム

・利用者が所有する資産やブランドの価値を高める目的のシステム

(導入した補助事業者の労働生産性向上を目的とせず、当該事業者の顧客がそのITツールを利用し恩恵を受けるものや商品価値を高めることを目的としたシステム)

・補助金申請、報告に係る申請代行費

・リース料金

・公租公課(消費税)

・その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに事務局が判断するもの

2-4経費区分及び補助率、類型、補助上限額・下限額

補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計については、補助上限額・下限額の範囲内で補助されます。

補助対象経費区分

ソフトウェア費、導入関連費

補助率

1/2以内

類型及び補助下限額・上限額

A類型:30万円~150万円未満

B類型:150万円~450万円

※補助金は、事務局から補助事業者に直接支払われます。

※補助金額の1円未満は切り捨てです。

2-5交付申請フロー

本事業における交付申請フローは、以下の通りです。

<事業準備>

①IT導入支援事業者へ補助事業に関する問合せ、相談等

<交付申請>

②ITツールの選定及び導入するITツールの商談、見積もり等の依頼

③申請マイページ招待

④申請マイページ作成

⑤交付申請の作成

⑥提出

⑦交付決定

<事業実施>

⑧ITツール契約、導入、代金支払い(※)

⑨事業実績報告の作成

⑩提出

⑪補助金確定通知、補助金の交付

<補助金交付後>

⑫ITツール導入後のアフターフォロー

⑬事業実施効果報告の作成及び代理申請

<申請マイページとは>

本事業において、申請者(中小企業・小規模事業者等)が各種申請等や各種手続き等を行うポータルサイトの呼称。申請手続きに加え、申請した事業者情報の変更や事務局からの通知、連絡を受けることが出来ます。また、「経営診断ツール」の診断及び結果の確認が可能です。

2-6交付申請等期間

IT導入補助金2020公募のスケジュールは以下の通りです。

交付申請・事業実施期間(予定)

交付申請期間

2020年6月上旬~2020年12月下旬まで

事業実施期間

交付決定後~6ヶ月間程度※詳細日時は別途指定

本事業の公募は、令和2年6月、9月、12月に締切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し、交付決定を行う予定。

※ただし、制度内容・スケジュール等は変更する場合があります。

2-7申請単位と申請回数

(1)申請単位

2020年度内の公募期間中、中小企業・小規模事業者等(1法人・1個人事業主)当たり1申請のみです。

(2)申請回数

各締切り回ごとに公表される採択結果にて不採択となった場合でも、次回締切りまでに交付申請は可能です。なお、一度提出した交付申請は交付申請の結果が公表されるまで取下げはできないため注意して提出してください。

※申請した内容の差替えや変更、訂正等は不可。内容に相違や不足等がないか提出前に十分に確認を行い、事務局へ申請してください。

※交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)での申請は行えません。

2-8交付決定について

交付申請の結果については、事務局から補助事業者及びIT導入支援事業者に通知を行われます。

また、本事業ホームページにおいて、交付決定を受けた補助事業者の名称が公表されます。

※採択・不採択に関わらず審査内容・不採択理由については公表されません。

 

お気軽にお問い合わせください TEL 03-6667-4694 / 050-3695-7325 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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