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【2021年最新版】3.交付申請方法(A・B類型)

3.交付申請方法

3-1交付申請の流れ

交付申請の基本的な流れは以下の通り。このうち、申請者(中小企業・小規模事業者等)が行うアクションは黒枠部分。

3-2交付申請に必要な添付資料

交付申請時に必要となる添付資料は以下の通りです。

(1)法人の場合

実在証明書

履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)

事業継続確認書類

税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)

(2)個人事業主の場合

本人確認書類

(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から3ヶ月以内のもの)

事業継続確認書類1

税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)

事業継続確認書類2

税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え

※履歴事項全部証明書及び本人確認書類は、交付申請提出時点で発行から3ヶ月以内のものとする。
※納税証明書は、納税した領収書ではなく納税証明書その1もしくはその2とする。必要となる添付資料は「税務署が発行」しており、税目が「法人税(個人事業主の場合は所得税)」の直近に納税されているものであることを確認した上で提出すること。
※確定申告書は、申請者名で作成され税務署が受領したことが分かるもののみを対象とする。例:税務署の受領印があるもの、税務署の受信通知があるもの。なお、税理士(税理士法人を含む)の印のみが押印された書類は適切な添付資料として取り扱わない。

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