InterTrust Japan LLC.

3.交付申請方法(A・B類型)

3.交付申請方法

3-1交付申請の流れ

交付申請の基本的な流れは以下の通りです。このうち、申請者(中小企業・小規模事業者等)が行うアクションは黒枠部分です。

<経営診断ツールとは>

企業の経営状態を把握し、より一層の生産性向上を目指す企業向けの「健康診断ツール」を指します。各種企業情報を入力することで経営状態を俯瞰的に自己診断することができます。また、より客観的な観点から診断を行うためには、中小企業支援機関等に所属する者の支援を受けることが好ましいとされます。

1)同規模・同業種における市場平均との比較

基本情報として「従業員数や業種」及び「最新決算期を含めた2期分の決算に関する情報」を入力し、市場平均との比較を行います。

2)経営課題等の把握、将来的な事業計画の考察

顧客満足度、②従業員満足度、③業務棚卸、④ITツール導入・定着、⑤総括、など5分類の質問に回答し自社経営の振り返りをするとともに、今後の取組・改善に向けたアクションの為の検討材料とします。

<「IT導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認」とは>

補助金の交付申請内容について、その確からしさをIT導入支援事業者等の第三者が総括的な観点で担保する目的で行うものです。なお、ここで言う“第三者”に関しては、何らかの資格保有者や中小企業支援機関等に所属する者による総括的な確認を受けることでも差し支えありません。

なお、申請者(補助事業者)は当事者となるため、当該要件における“第三者”にはあたりません。

 

3-2交付申請に必要な添付資料

交付申請時に必要となる添付資料は以下の通りです。

(1)法人の場合

実在証明書

履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)

事業継続確認書類

税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)

(2)個人事業主の場合

本人確認書類

(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から3ヶ月以内のもの)

事業継続確認書類1

税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)

事業継続確認書類2

税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え

※履歴事項全部証明書及び本人確認書類は、交付申請提出時点で発行から3ヶ月以内のものです。

※納税証明書は、納税した領収書ではなく納税証明書その1もしくはその2です。必要となる添付資料は「税務署が発行」しており、税目が「法人税(個人事業主の場合は所得税)」の直近に納税されているものであることを確認した上で提出してください。

※確定申告書は、申請者名で作成され税務署が受領したことが分かるもののみが対象です。

例:税務署の受領印があるもの、税務署の受信通知があるもの。

なお、税理士(税理士法人を含む)の印のみが押印された書類は適切な添付資料として取り扱いません。

 

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