InterTrust Japan LLC.

4.審査内容(A・B類型)

4.審査内容

学識有識者を含む関係分野の専門家で構成された外部審査委員会において、以下の項目について審査を行い、事務局は補助事業者の採択・交付決定されます。

4-1審査項目

審査項目

審査事項

事業面からの審査項目

(1)事業面の具体的な審査

・経営診断ツールの各項目において、自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか

・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべき業務プロセスが、導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか

・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか 等

(2)計画目標値の審査

・労働生産性の向上率

政策面からの審査項目

(3)加点項目に係る取組の審査

・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか

・国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか

・在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組んでいるか

・2-2-1申請の対象となる事業者及び申請の要件内、(2)申請要件(セ)に記載の1)、2)に取り組んでいるか

※ただし、A類型の申請者或いはB類型の申請者且つ小規模事業者及び取引価格が公的に定められている取引が大宗を占めると想定される事業者(保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉法人、更生保護法人、学校等)である場合に限り加点することとし、それ以外の事業者はこの限りではない。

※原則として、提出された書類により審査を行います。

※申請した内容の差替えや変更、訂正等は不可。内容に相違や不足等がないか提出前に十分に確認を行い事務局へ申請してください。

4-2加点項目及び減点措置

加点対象となる取組、関連事業は以下の通りです。

(1)生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づく特例措置に関して、固定資産税の特例率をゼロの措置を講じた自治体に所属していること。(先端設備等導入計画の認定は不要)

(2)地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること。

(3)補助金申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。

(4)導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること。

(5)本事業を通して取り組む事業において、在宅勤務制度を導入するためのテレワークの導入を行う事業者であるか。

減点措置について

申請時点において、過去3年間に、類似の補助金(平成28年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業、平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業、平成30年度2次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業、令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)の補助金の交付を受けた事業者は、審査上の減点措置が講じられます。

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